■□事業内容□■
不動産全般に関する業務から交通事故の被害者請求、行政機関（省庁、都道府県、市町村、公証役場、警察署、消防署、海上保安署、その他の行政機関） に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続きの代理または代行、作成に伴う相談業務
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- 土地・建物の売買全般
- 土地・建物の賃貸全般
- 登記に関する業務全般
- 相続に関する相談全般
- 瑕疵に関するトラブル全般
- 不動産に関するトラブル全般
◆◇行政関連◇◆
- 運送業の営業許可に関する申請
- 建設業の営業許可に関する申請
- 古物商に関する申請
- 貸金業に関する申請
- 旅行業に関する申請
- 飲食店に関する申請
- 旅館業に関する申請
- 医薬品、医療業務に関する申請
- 運送業の営業許可に関する申請
- 建設業の営業許可に関する申請
- パチンコ・麻雀・ゲームセンター等の風俗営業に関する申請
- その他、各種営業許可に関する申請
- 株式会社
- 財団法人
- 宗教法人
- NPO法人
- 医療法人
- 福祉法人
- マンション管理組合法人
- 協同組合等の設立
- その他社団法人の設立（但し、登記申請を除く）
- 交通事故に関する相談業務
- 自賠責保険・任意保険への保険金請求手続き
- 後遺症が残った場合の後遺障害保険金請求手続きおよび後遺障害の等級に問題がある場合には「異議申立て」を行いさらに上の等級を請求します
- 離婚協議書の作成および相談
- 離婚に伴う公正証書の作成および相談
- 遺言書・遺産分割協議書の作成・遺言執行の手続きの相談
- 認知症、知的障害、精神障害で判断能力が不十分な人の法的保護と支援を目的とした制度です。 具体的には、判断能力が不十分になると介護サービスを受ける場合の契約が困難であったり、不利な契約をさせられることや悪徳商法の被害にあう可能性があり、 そのようなときに本人に代わって後見人等が法律行為をし、法的保護や支援を行います。
★これは成年後見専門家である私からの意見ですが、（任意後見契約）については、意思能力が完全にあるうちに、なるべく早い機会に本人のライフプランをよく聞いて、 それを契約に反映させた方が良いと思います★
- 補助金・助成金は融資と違って返済不要の資金であり、経営者の方々にとって貴重な資金調達手段です。 補助金・助成金の公募への応募は申請であり、これを代理することは行政書士の業務です どれに応募したらよいかわからないときなど、いつでも弊社にご相談ください。 （補助金の中には競争率が数倍～数十倍のものも多く、補助金・助成金の決定を保証するものではありません。）
- 普通自動車（軽自動車を含めて）の名義変更を含めた、「書庫証明の取得」「車検所の書き換え」「自動車税の納税義務者の変更等」管轄が変わる場合は「ナンバープレート」の変更が必要です。
- 普通自動車（軽自動車を含めて）の使用を一時中止したい場合には、抹消の手続きが必要となります。
さもないと、自動車税の納税義務が免除されません。（乗らなくても自動車税を払い続けなければなりません） 一時抹消登録をするには、「車検所とナンバープレート」を返納しなければなりません。
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留期間更新許可申請
- 在留資格変更許可申請
- 永住許可申請
- 再入国許可申請
- 資格外活動許可申請
- 就労資格証明書交付申請
何かお困りのことがありましたら、ご対応させて頂きます。
何なりと、ご遠慮なくご相談下さいませ!!
★☆弊社はワンストップサービスをモットーとしております☆★
「行政書士 さかがみ 法務事務所」は各士業の方々（弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・一級設計士・土地家屋調査士・構造計算のスペシャリスト等々） と連携して業務に当たります。
電話 06-6431-7850
E-mail info★office-sakagami.com
スパム対策のため、★を@に変更してご連絡ください。
★■メールアドレスはお間違えのない様にご注意ください■★
弊所はご連絡を頂いた場合、ご記載のメールアドレスに必ず返信しております。
その際、ＰＣの設定によっては迷惑メールフォルダーに入ることがあるそうです。
お手数ですが、全ての受信フォルダー（迷惑メールフォルダー含む）のご確認をお願い致します。
「携帯メールアドレス」の場合、ＰＣからのメールの受信拒否を しておられる方は、弊所からのメールを受信可能の設定にして下さい。
営業時間：（月～土） 9:00～18:00
お休み：日曜日・祝日
（上記以外の時間帯でも対応可能！！事前に連絡お願いします）